（１）組織的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
• 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。



（２）人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
• 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。



（３）物理的安全管理措置、技術的安全措置

• 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
• 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
• 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
• サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
  
• 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
  ‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
  ‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
  



（４） 外的環境の把握

• 個人情報の取扱いを委託している事業者における個人情報の取扱いに関する契約やの締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取扱いを確認しています。

■保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（開示等）のご請求が出来ます。 　当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

〒107-6030
東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル30F
南青山税理士法人/南青山FAS株式会社

【個人情報に関するお問い合わせ窓口】
メールアドレス：kanri_all@minami-aoyama.jp
TEL：03-6459-1672
（受付時間　9:00～18:00）

（２）本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

・運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

（３）代理人の方が手続きをされる場合は、（１）「所定の用紙」、（２）「本人確認書類」に加え、以下のア）のいずれか一つおよびイ）の書類も郵送またはご持参ください。

• 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
• 代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
• 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

イ）代理権を証する書面（委任状など）

• 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
• 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。



２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法 利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。





・手数料金額：1,000円（税込）




３．検討結果連絡
　当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。





・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し




・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール





書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
・登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
・登録されている本人のＥメールアドレスに回答文面をメールする。
・登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。

以上